Q終活トップ > サービス利用規約

第1条　用語の定義

本利用規約において使用する以下の用語を以下の通り定義する。

  1. Q終活利用規約を「本規約」と言う。
  2. 株式会社アイエムを「弊社」と言う。
  3. ドメインがhttps://www.q-shukatsu.comである弊社が運営するウェブサイトを「本サイト」と言う。
  4. 本サイトが提供するサービスを「本サービス」と言う。
  5. 本規約の内容に同意した本サービスを利用する個人を「利用者」と言う。
  6. 本規約の内容に同意した本サービスを利用する行政機関を「行政機関利用者」と言う。
  7. 利用者ならびに行政機関利用者が記入した氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、本サービス利用の際に必要な情報を「登録情報」と言う。
  8. 本サービスの利用に関する契約を「本契約」と言う。
  9. 弊社と業務提携契約を締結した法人と個人事業主、ならびにその他弊社と取引関係にある法人と個人事業主を「提携事業者」と言う。
  10. 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を「知的財産権」と言う。
  11. 本サービスに含まれる個々のテキスト、情報、画像、動画、広告等を「掲載情報」と言う。

第２条　理念

本規約は本サイトの利用者ならびに行政利用者、提携事業者、弊社、および関係者の利益を守り、より良い終活が実装される社会を実現すべく定めることとする。

第３条　本規約の範囲と適用

  1. 本規約は、利用者ならびに行政機関利用者と弊社との間における本サービスの利用について生じる全ての法律関係に適用される。
  2. 弊社は、本規約の定めに従うことに同意することを条件として、利用者ならびに行政機関利用者に対し本サービスの利用を許諾する。
  3. 利用者ならびに行政機関利用者が本サービスを利用した時点で、利用者ならびに行政機関利用者と弊社の間における本契約が成立するものとする。
  4. 本規約の内容と本規約外の本サービスに関する規定等の内容が異なる場合は、本規約の規定を優先して適用する。

第４条　本規約の変更

  1. 本規約は民法に定める定型約款に該当する。弊社は、次の各項のいずれかに該当する場合、利用者ならびに行政機関利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更ないし追加する事ができるものとする。
    1. 本規約の変更が、利用者ならびに行政機関利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、本契約の目的に沿ったもので、かつ、変更の必要性、変更後の内容の正当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 弊社は、前項に定める本規約の変更を行う場合、変更した規約の効力発生日より1週間前までに、以下の２点を本サイト上に掲示することとする。
    1. 本規約を変更すること
    2. 変更後の本規約の内容および変更後の本規約の効力発生日
  3. 前項に従い変更された本規約の効力発生日以降に、利用者ならびに行政機関利用者が本サービスを利用した場合又は３０日内に利用者が解約の手続きをとらなかった場合、当該利用者ならびに当該行政機関利用者は本規約の変更に合意したものとみなす。

第５条　サービスの内容

  1. 本サービスは、本サイトを通じ、利用者ならびに行政機関利用者に対して終活に関する情報提供を行うことを目的とし、本サービスの内容は以下の通りとする。
    1. 終活に関する情報の掲載・閲覧サービス
    2. 提携事業者およびその業務内容の紹介サービス
    3. 提携事業者の広告情報等の掲載・閲覧サービス
    4. 利用者ならびに行政機関利用者から提携事業者に対する問合せ・申込みの受付サービス
    5. 電話、オンラインならびに直接訪問での相談対応サービス
    6. 前各号に付随する情報の提供サービス
  2. 本サービスを通じ利用者ならびに行政機関利用者から、弊社に対し提携事業者に対する問合せ・申込みが行われた場合、同問合せ・申込みへの対応・回答は、弊社から資料送付を行い、利用者ならびに行政機関利用者の了承を得た後に、提携事業者から利用者ならびに行政機関利用者へ連絡を行うことによって行うものとする。
  3. 提携事業者から利用者ならびに行政機関利用者へ提供される情報について、利用者ならびに行政機関利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとする。

第６条　利用者ならびに行政機関利用者と提携事業者の契約

  1. 弊社は、利用者ならびに行政機関利用者と提携事業者との取引契約の成否およびその履行､提携事業者が提供する商品・サービス等の内容､質等に関しては、これらに関する一切の責任を負わないものとする。
  2. 利用者ならびに行政機関利用者は、提携事業者が提供する商品・サービス等の購入・利用に関しては、自己の責任において直接提携事業者と交渉､契約等を行うものとし、当該商品・サービス等に関する質問・要望等は提携事業者に対して行うものとする。
  3. 利用者ならびに行政機関利用者は、掲載情報が提携事業者の責任において提供しているものであることを理解した上で、提携事業者との間でサービス・商品等の提供を受けるものとする。
  4. 利用者ならびに行政機関利用者と提携事業者の契約等に関して何らかの問題が生じた場合、利用者ならびに行政機関利用者は自らの責任と負担により解決することとし、弊社は一切これに関与しない。
  5. 利用者ならびに行政機関利用者は、提携事業者に対する業務依頼を取り消す場合、または提携事業者との間で締結した契約を解除する場合、自ら当該提携事業者に直接連絡をするものとする。

第７条　本サービスの利用

  1. 利用者ならびに行政機関利用者は、本サービスのご利用にあたり、本規約を遵守するものとする。
  2. 本サービスのご利用は無料とする。但し、提携事業者が提供するサービス・商品等別途対価が必要な場合はその限りではない。
  3. 利用者ならびに行政機関利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器を、自己の責任で設置、管理するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとする。

第８条　利用者ならびに行政機関利用者がサービスを受けられない場合

  1. 利用者ならびに行政機関利用者が以下のいずれかに該当する場合には本サービスの利用ができないものとする。
    1. 登録情報を提供できない利用者ならびに行政機関利用者。
    2. 登録情報のうち、電子メールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタを設定されており、弊社および提携事業者から送信される電子メールを受信できない利用者ならびに行政機関利用
    3. 登録情報のうち、電話番号について、番号非通知拒否等により、弊社および提携事業者からの架電を受けられない利用者ならびに行政機関利用者。
    4. 本サービスの利用から提携事業者と契約をする際、提携事業者と直接の契約者の同意を得ていない第三者。但し、その者が直接の契約者の後見人を務めている際にはその限りではない。
    5. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者。）に該当する利用者ならびに行政機関利用者、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をした利用者ならびに行政機関利用者。
    6. 第10条各号のいずれかに該当する利用者ならびに行政機関利用者。
  2. 利用者ならびに行政機関利用者が前項各号のいずれかに該当する場合、弊社は、当該利用者ならびに行政機関利用者との本サービスを含む、一切のサービスの利用停止、その他本サービスに付随する各種契約の解除、または第２０条に定める損害賠償請求等の必要な措置を取ることができることとする。

第９条　利用者ならびに行政機関利用者の確認

弊社は、利用者ならびに行政機関利用者が本サービスをご利用するにあたり、利用者ならびに行政機関利用者に確認を実施する場合がある。尚、以下のいずれかに該当する場合は、利用者ならびに行政機関利用者は本サービスをご利用できないことがある。

  1. 登録情報に、虚偽の記載、誤記、または入力漏れがあった場合。
  2. その他、弊社が利用者ならびに行政機関利用者として不適当と判断した場合。

第10条　本サービス利用の制限・停止等

  1. 利用者ならびに行政機関利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合、弊社は当該利用者ならびに行政機関利用者に事前の通知をすることなく、当該利用者ならびに行政機関利用者の本サービス利用を制限・停止することがある。
    1. 利用者ならびに行政機関利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 利用者ならびに行政機関利用者が実在しない場合。
    3. 利用者ならびに行政機関利用者が本サービス利用時に虚偽の申告をした場合。
    4. その他、弊社が利用者ならびに行政機関利用者として不適当と判断した場合。
  2. ．弊社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができる。
    1. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守業務を行う場合
    2. コンピューター・通信回路等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他弊社が本サービスの停止または中断が必要であると合理的に判断した場合

第11条　禁止事項

  1. 全ての利用者ならびに行政機関利用者が本サービスを快適にご利用するため、利用者ならびに行政機関利用者、またはその関係者が以下の行為を行う事を禁止する。
    1. 本サービス利用時に虚偽の情報を記入する行為およびそれらのおそれのある行為。
    2. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為およびそれらのおそれのある行為。
    3. 公序良俗に反する行為およびそれらのおそれのある行為。
    4. 他の利用者ならびに行政機関利用者、提携事業者または弊社の著作権、財産権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為およびそれらのおそれのある行為。
    5. 他の利用者ならびに行政機関利用者、第三者、提携事業者または弊社に不利益もしくは損害を与える行為およびそれらのおそれのある行為。
    6. 本サービスもしくは本サービスに関連した営利を目的とする行為およびそれらのおそれのある行為。
    7. 本サイトまたはそこに含まれる情報等（提携事業者の連絡先等の情報を含む）の一部または全部を改竄、改変もしくは消去する行為およびそれらのおそれのある行為。
    8. 本サービスの正常な運用を妨害または破壊する行為およびそれらのおそれのある行為。
    9. 法令に違反する行為およびそれらのおそれのある行為。
    10. 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為。
    11. 上記各号の他、弊社が不適切と判断する行為。
  2. 利用者ならびに行政機関利用者の行為または不作為が本条第１項における禁止事項に該当するか否かは、弊社の判断によるものとする。
  3. 利用者ならびに行政機関利用者の行為または不作為が本条第１項における禁止事項に該当すると判断された場合には、弊社は当該利用者ならびに行政機関利用者を相手として法的手続きを行うことがある。

第12条　著作権およびその他の権利

  1. 掲載情報に関する知的財産権およびその他の権利は、弊社または正当な権利を有する権利者に帰属する。
  2. 利用者ならびに行政機関利用者および関係者は、弊社または正当な権利を有する第三者から適法に許諾を受けた場合および、法令により権利者からの許諾なしに利用または使用が認められている場合を除き、掲載情報の内容を複製、編集、改変、配布、公衆送信その他のあらゆる方法において利用または使用することはできないものとする。
  3. 利用者ならびに行政機関利用者および関係者は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとする。
  4. 利用者ならびに行政機関利用者および関係者は、本サービス及び掲載情報等の全部または一部を改変、改ざんする、コードの解析を行うなど、本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為を行ってはならないものとする。
  5. 前各項の規定にかかわらず、権利者との間で問題が発生した場合、利用者ならびに行政機関利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとし、弊社は一切関与しないものとする。

第13条　自己責任の原則

  1. 本サービスは原則として無償で提供されるものであり、弊社の債務は利用者ならびに行政機関利用者が本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供し、本サービスを運営することに限られる。
  2. 利用者ならびに行政機関利用者は、自らの責任で本サービスを利用するものとし、弊社は本サービスに含まれる情報等の正確性、信頼性、有用性等ならびに本サービスの内容・質について何ら保証するものではない。
  3. 利用者ならびに行政機関利用者は、本サービスのご利用に伴い、提携事業者から問い合わせ等を受けた場合、自己の責任により対応するものとする。
  4. 利用者ならびに行政機関利用者は、提携事業者の対応等に対する要望・疑問もしくはクレーム等がある場合は、当該提携事業者に対し、直接その旨申し出るものとし、その結果については自己の責任により対応するものとする。
  5. 利用者ならびに行政機関利用者は、弊社または提携事業者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用により賠償するものとする。

第14条　利用者ならびに行政機関利用者への告知等

弊社は、利用者ならびに行政機関利用者に対し、本サービスの利用条件等につき、第４条に定める告知を行うほか、本サービスの運営にあたり、本サービス等に関する事項等につき、必要に応じ随時電子メール等により連絡を行うことができるものとする。

第15条　本サービス内容等の変更および中断・停止

  1. 弊社は利用者ならびに行政機関利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスの内容・名称を変更することができるものとする。
  2. 弊社は、前項により生じた利用者ならびに行政機関利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとする。

第16条　本サービスの終了

  1. 弊社は、利用者ならびに行政機関利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスを終了することができるものとする。
  2. 弊社は、前項により生じた利用者ならびに行政機関利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとする。

第17条　その他免責

  1. 本サイトにおける他のホームページへのリンクの利用に関し、弊社は一切の責任を負わないこととする。
  2. 弊社は、利用者ならびに行政機関利用者の設備等の不具合および障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとする。
  3. 弊社は、予期しない不正アクセス等の行為、利用者ならびに行政機関利用者の本規約違反による損害、天災や内戦、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が生じた場合等に、利用者ならびに行政機関利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第18条　地位の譲渡禁止

利用者ないし行政機関利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用上の地位及び本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。

第19条　個人情報の利用目的と第三者提供

弊社が取得する個人情報の取り扱いについては、別途定める弊社のプライバシーポリシー（https://www.qshukatsu.com/privacy）に準ずる。

第20条　分離可能性

本規約のいずれかの条項または一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第21条　損害賠償請求

利用者ないし行政機関利用者が本規約に違反し、弊社または提携事業者に対して損害を与えた場合は、当該利用者ないし行政機関利用者は、発生した一切の損害（弁護士費用を含む）について賠償するものとする。

第22条　準拠法および管轄裁判所

  1. 本規約に関する準拠法は日本法とする。
  2. 本規約または本サービスに関連して、利用者ならびに行政機関利用者と弊社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。